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初のアレルギー戦略策定 厚労省「防ぎ得た死ゼロに」「革新的治療の実現」

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 花粉症やアトピー性皮膚炎など、国民の2人に1人が持つとされるアレルギー疾患に対し、厚生労働省が、今後10年間で「防ぎ得た死をゼロに」「革新的医療技術による治療の実現」などを掲げた国の戦略をまとめたことが26日、分かった。アレルギー戦略を策定するのは初めてで、近く公表する。来年度予算に研究開発費を盛り込み、取組みは来春から始めるという。

 アレルギー戦略では、「現在の治療法では患者の満足度が低く、実際のニーズの収集や評価も不十分」と強調。治療法に対し患者の満足度を示す「見える化」を打ち出した。

 アレルギー疾患の多くは慢性的症状だが、アナフィラキシー(急性アレルギー反応)や薬剤アレルギーで重篤になったり、死に至ることもある。このため目標として「防ぎ得た死をゼロに」を掲げた。目標の実現に向け、疾患が持つ特徴に基づく治療法などを示し、患者や周囲に向けた教育資材を開発するという。

 さらに、発症の予防や効果的な治療法など「世界に先駆けた研究開発の推進」を盛り込んだ上で、「アレルギー疾患の患者も安心して生活できる社会の構築」の実現を目指す。

 アレルギー疾患は、食物や花粉など体に無害な物を異物として認識する免疫反応に伴って起こる。食物アレルギーがある公立小中高校の児童・生徒は、文部科学省の平成25年の調査によると、約45万4千人(全体の4・5%)で、16年の調査より約12万4千人増えた。

 花粉症患者の全国的な人数は明らかではないが、東京都が今年まとめた調査では、都民の48・8%がスギ花粉症で、10年前から17・4ポイント増加。花粉症は今や「国民病」とも称される。厚労省によると、気管支ぜんそくなどアレルギー疾患による死亡者も26年に約1500人に上った。

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