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「どこに相談すればいい?」を解決へ 空き家問題、長野県須坂市がNPO法人と協定

空き家の有効利用に関して協定を結んだ後、握手する三木正夫市長(左)と空き家ものがたりの中島賢理事長=長野県須坂市役所
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 長野県須坂市は、空き家の管理や点検などの相談件数が増えている実情を踏まえ、NPO法人「空き家ものがたり」と協定を結び、空き家の有効活用に乗り出した。空き家の所有者をはじめ、近隣住民らからも相談に応じる体制を整備することで、放置される空き家を減らす狙いがある。

 協定では、空き家ものがたりが市に寄せられた相談をもとに、空き家の点検のほか、チラシ処分や除草などを実施すると明記。必要があれば、解体業者を手配するなどの仲介役も務めるとした。一方、市は、市民らから相談を受けた際、空き家ものがたりの業務を紹介する。

 空き家ものがたりは、市内の行政書士や弁護士、不動産関係ら約30人で構成される。市によると、平成27年度の調査で市内の空き家は477軒に上る。近年、「空き家を持っているが遠方なため管理できない」といった相談が寄せられているという。

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