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広がる「墓じまい」 少子高齢化や家族の関係希薄化で、新規申し込みの10倍

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 自分や家族らの墓を撤去して寺などに返還する「墓じまい」の動きが相次いでいる。墓を新たにつくる希望者の約10倍に上る地区もあり、霊園などからは運営への影響を懸念する声も出ている。家族の形が多様化する中、少子化や血縁関係の希薄化で誰にも墓を託せなかったり、家族の手間や経済面の負担軽減を考えたりして決断に至るケースが多いという。23日はお彼岸の中日。墓を近隣に移す「改葬」や遺骨をまとめる「合葬(がっそう)」、ビル型の納骨など、新たな弔いの方法を模索する人も増えている。

 大阪府北部の箕面(みのお)市、茨木市、豊能(とよの)町にまたがり、府内最大の約2万4千区画を有する「大阪北摂霊園」。昭和48年以降、近隣のニュータウン住人を中心に申し込みを受けてきたが、昨年度は新規の墓設置の申し込みが約30件だったのに対し、墓じまいの申し出は10倍近い286件となった。「この状況が続けば、運営に影響も出かねない」と、霊園を運営する大阪府タウン管理財団の担当者は懸念する。墓じまいはこの10年間で、約1400件に達しているという。

 遠方にある祖先の墓を近くの場所に移すなどの「改葬」も増えており、厚生労働省の衛生行政報告例によれば、平成28年度の全国の改葬件数は約9万7千件で、5年前から約2万件も増えた。

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