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旧優生保護法の不妊手術、新潟県で8人の個人記録を確認

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 新潟県は21日、旧優生保護法(昭和23年~平成8年)下で障害者らに繰り返された不妊手術をめぐり、県と新潟市が県内1471カ所の医療機関と福祉施設を調べた結果、手術を受けた8人分の記録が新たに確認されたと発表した。

 県によると、新潟市以外の7カ所の福祉施設が保有していた資料から、8人分の記録が見つかった。このうち6人は昭和38~57年に手術を受け、残る2人の時期は不明という。

 県では既に個人を特定できる同手術の記録を11人分発見。今回の8人については福祉施設に氏名や住所の報告を求めておらず、先に確認された11人に含まれているかは分からない。

 調査は厚生労働省からの通知を受けて実施し、21日付で同省に結果を報告した。今後の対応について県は、国の救済策を踏まえて検討するとしている。

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