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iPS血小板輸血、厚労省が了承 京大、年明けにも初の実施へ

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 人工多能性幹細胞(iPS細胞)から血液の成分である血小板を作り、難病の「再生不良性貧血」の患者に輸血する京都大チームの臨床研究について厚生労働省の部会は21日、計画の実施を了承した。近く厚労相が正式承認する。同大によるとiPS細胞を使った再生不良性貧血の臨床研究は世界初で、来年初めにも輸血を実施する。

 再生不良性貧血は止血作用のある血小板などが減少する病気で、出血しやすくなるほか、感染症にかかりやすくなったり頭痛が起きたりする。治療は献血による血小板の輸血などで行うが、特殊な免疫型を持つ患者は拒絶反応が起きるため通常の輸血ができない。

 臨床研究は、こうした患者1人を対象に実施。患者自身の血液を採取してiPS細胞を作り、血小板に分化させて輸血することで拒絶反応を抑えた治療法の確立につなげる。

 輸血は血小板の数を徐々に増やしながら計3回行う。輸血終了から1年間、副作用などの悪影響が生じないか経過観察する。

 iPS細胞を使う再生医療の研究は平成26年に初めて網膜で移植が行われ、今年に入って心臓病や、脳の神経細胞が減るパーキンソン病でも国が計画を承認した。これらは局所的な細胞移植だが、輸血は全身に行き渡ることから、より慎重な実施が求められる。

 チームを指揮する江藤浩之教授(幹細胞生物学)は同日、都内で開いた記者会見で「注意深い審議を経て了承いただいた。安全に注意しながら着々と準備を進めていきたい」と語った。

 再生不良性貧血の国内患者数は約5千人で、輸血用血小板は献血で集められているが、安定供給に懸念もある。このためチームは、京大で備蓄する健康な人のiPS細胞から血小板を作り患者に輸血する手法も研究しており、今回の臨床研究で得た知見を役立てる。

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