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生涯現役の日 高齢社員の「戦力化」を

「生涯現役の日」の制定を発表する清家篤前慶應義塾長(右)と秋山弘子東京大特任教授=19日午後、厚生労働省
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 高齢化のスピードはますます速くなっている。減少する働き手を補い、年金や介護など社会保障の支え手を増やすためにも、「生涯現役」の社会づくりは急務の課題だ。

 「人生100年と言われるが、今の学生は決して明るい未来とは思っていない。最後まで生き生きと、健康に無理のない形で働くといった個人の意識をつくり、雇用や年金も含め社会の仕組みを変えていく必要がある」。東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授はこう強調する。

 日本は超高齢社会に突入した。総務省が16日に公表した総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は、28・1%で過去最高を更新。政府が5月に公表した推計によると、介護や医療、年金など社会保障の給付費は2040(平成52)年度に190兆円に膨らむ。今年度(約121兆円)の約1・6倍だ。高齢者を生かさなくては、社会保障制度は破綻する恐れがある。

 独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の中山明広統括研究員は「企業にとって高齢社員を『お荷物』と捉えるところもあるが、『戦力化』という視点が不可欠だ。日本の高齢者は諸外国と比べ勤労意欲が顕著に高く、対人コミュニケーションにたけている人も多い」と指摘する。

 高年齢者雇用安定法は5年前から、希望する人全員を65歳まで雇用するよう企業に義務付けた。総務省によると、高齢者の就業者数は14年連続で増加し、昨年は807万人で過去最多。就業者総数に占める高齢者の割合は12・4%で過去最高になっている。

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