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基準地価 埼玉県は商業・工業地5年連続上昇 浦和・武蔵浦和両駅の再開発も影響

埼玉県内商業地で最高価格地点となった、さいたま市大宮区桜木町のビル周辺=18日(川上響撮影)
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 埼玉県は18日、県内の平成30年度基準地価を公表した。平均変動率は商業地が1・3%(前年度比0・8ポイント増)、工業地が3・1%(同比増減なし)でともに5年連続プラスとなり、住宅地も0・5%(同比0・4ポイント増)と、2年連続の上昇となった。

 商業地の平均変動率は過去5年間で最大となったが、大宮駅周辺のオフィス需要拡大が継続していることや、浦和と武蔵浦和の両駅での再開発事業の進展が影響しているという。

 基準地価は、7月1日を基準日として県が調査した土地の標準価格。県内832地点を不動産鑑定士が評価するなどしてまとめた。

 県土地水政策課によると、最も多い650地点で調査した住宅地の平均価格は1平方メートル当たり11万1400円(同比1400円増)となった。650地点のうち645地点を継続調査し、上昇は全体の37%(同比8ポイント増)▽横ばいが32%(同比2ポイント減)▽下落が31%(同比5ポイント減)-となった。

 市町村の平均上昇率の上位は、(1)さいたま市浦和区3・1%(1平方メートル当たり30万8200円)(2)同市大宮区2・8%(同24万6200円)(3)和光市2・7%(同21万7800円)-。下落率のワーストは東秩父村でマイナス2・2%(同9200円)だった。

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