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南京事件など授業の議論誘導防止へ 「様々な見解」求める新条項  文科省、改正検定基準を告示

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 改正検定基準では教科書の内容全体を通じて、多様な見解のある事柄について、様々な見解を提示するなど生徒が多面的・多角的に考えることを求める条項を追加した。新指導要領に記載された資料を全て掲載することも要請する条項も盛り込んだ。

 教科書検定では、検定調査審議会で教科書の内容に修正が必要とされた場合、教科書会社は期日内に修正内容を書面で提出する。審議会の再審査で教科書の最終的な合否が決定される。

 占部賢志(けんし)・中村学園大教授(教育学、歴史学)は「南京事件などは載せなければならないという空気があり、注釈などで短く記述されていた。新条項を踏まえて多様な学説を網羅すれば、中国や韓国におもねるような記述が残っても、生徒は現代の外交や政治上のもめ事だと分かる。興味を持った生徒は自分で調べるだろう。教科書の改善に道を開く改正だ」と話している。

【用語解説】教科書検定

 教科書会社が編集した原稿段階の教科書の記述を文部科学省が審査する制度。(1)学習指導要領に則しているか(2)範囲や表現は検定基準に基づいて適切か-などを教科書検定調査審議会に諮って審査し、合格しないと教科書として認められない。昭和57年の検定では、日本の中国「侵略」が「進出」に書き換えられたとする誤報を発端として中国や韓国が反発して外交問題に発展。沈静化を図るため、近隣諸国への配慮を求める条項が検定基準に追加された。

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