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保健指導と介護予防、健康寿命延伸へ一体的実施 厚労省方針、関連法改正も視野

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 厚生労働省が高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する方針を固めたことが17日、分かった。健康な状態から要介護に至る中間的な状態は医療保険で、介護予防は介護保険で別々に行われているが、これらを一体的に実施し、保健師らが高齢者に効率的に接触する機会を増やすことで健康寿命の延伸につなげたい考えだ。年内に具体的な方策をまとめる方針で、高齢者医療確保法や介護保険法などの関連法改正も視野に入れる。

 現在、生活習慣病対策や介護が必要となる手前の活力が低下した「フレイル」と呼ばれる状態の人のうち、75歳以上の対策は医療保険の後期高齢者医療制度に基づき都道府県ごとに全市町村で構成する「後期高齢者医療広域連合」が実施主体となる。一方、介護保険で行う介護予防の主体は市町村(被保険者は65歳以上)で、枠組みが異なる。

 保健事業と介護予防を一体的に行えば効率的に高齢者に接触することができる。同時に、保健事業や介護予防が必要な対象者を幅広く抽出することが可能になるメリットがある。医療費の削減につながることも期待される。

 健康寿命とは健康上の問題がない状態で日常生活を送られる期間のことで、平成28年は男性72.14歳、女性74.79歳。政府は2040(平成52)年までに健康寿命を3年以上延ばす目標を掲げており、実現には保健事業と介護予防の一体的な実施が欠かせない。

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