PR

ライフ ライフ

【日曜講座 少子高齢時代】減らぬ介護離職 「在宅」シフト政策を改めよ 論説委員・河合雅司

Messenger

 だが、これから1人暮らしの高齢者の急増が見込まれている。高齢者の多くが認知症になると予想されている。個々の「在宅」での生活を維持するために、買い物支援や地域の公共交通機関の維持など他の行政経費が大きく膨らんだのでは意味がない。

 少子高齢社会において、社会保障費の抑制を社会保障制度改革の枠組みだけで実現することには無理がある。

 介護離職の10万人近くでの高止まりは、地域包括ケアシステムが絵に描いた餅になっていることを示すものだ。そろそろ「在宅」シフトから転換すべきときであろう。

 社会の支え手が激減していくことも勘案すれば、むしろ少ないスタッフ数で患者や要介護者に効率よく対応できる態勢を組んでいくことのほうが現実的である。

 社会保障費の抑制ペースが落ちたとしても、トータルでは歳出削減が進むことだろう。高齢者の「高齢化」が本格化する前の政治決断が求められる。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ