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【日曜講座 少子高齢時代】減らぬ介護離職 「在宅」シフト政策を改めよ 論説委員・河合雅司

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 だが、地域包括ケアシステムは医療や介護の専門職、自治体職員だけでは成り立たない。買い物や洗濯、掃除など、患者や要介護者の日常生活の多くは家族や地域のサポートを当て込んでいる。

 すでに人口が減り始めている地方などでは、少子化で支え手となる若い世代がすでに激減してしまったところもある。一方、都会では近所づきあいが乏しく、住民同士の助け合いが期待できない地区が少なくない。

 名前こそ「システム」と付けられているが、中心となる医師の力量に依存しているところが大きいのが実情だ。現状では機能している地域も中心的な医師が引退したら停滞や破綻が懸念される。

抑制効果の検証が必要

 そもそも、「在宅」シフトは歳出削減にどれだけ有効だったのか検証が必要だ。確かに、必要度の低くなった人が退院したことによって医療費は抑制できた部分はあろう。社会保障費だけを取り上げれば、「在宅」シフトには一定の抑制効果はあった。

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