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【日曜講座 少子高齢時代】減らぬ介護離職 「在宅」シフト政策を改めよ 論説委員・河合雅司

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慢性的なスタッフ不足

 家族の介護や看護のために仕事を辞める「介護離職」が高止まりしている。

 総務省の「就業構造基本調査」(2017年)によれば、16年10月~17年9月の1年間に離職した人は約9万9千人に上った。

 5年前の前回調査(約10万1000人)と比べれば微減だが、少子化で若い世代は激減していく。決して小さくない数字といえよう。

 介護をしている40~50代は少なくない。こうした働き盛りの年代が突如職場を去ったならば業務の混乱は避けられない。生産性は下がり、税収にも影響しよう。介護離職者の8割は女性だ。安倍晋三政権が掲げる「1億総活躍」に大きく水を差している。

 介護離職を減らすには公的な介護サービスを増やすしかない。ところが、受け皿となる特別養護老人ホーム(特養)などが圧倒的に不足している。

 これに対し、政府は2020年代初頭までに特養などの「受け皿」を前倒しで整備し、施設数も拡充する方針を明らかにしている。

 ただ、高齢者が今後激増するのは大都市部だ。地価が高く、思ったように進むかどうか定かではない。

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