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急患受け入れに支障 茨城県が医師確保急務の医療機関公表

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 茨城県は12日、最優先で医師を確保する必要がある県内の5つの医療機関と診療科を選定し、公表した。県は各医療機関と連携し、平成31年4月までに5つの医療機関で合わせて15人の医師確保を目指す。

 対象は救急医療や周産期医療など、行政が体制整備に関与すべき「政策医療」の分野で、地域の中心的な機能を担っている医療機関の中から県が選定した。

 選定された医療機関と必要な医師数は▽日立製作所日立総合病院(日立市)の産婦人科=4人▽常陸大宮済生会病院(常陸大宮市)の内科=3人▽神栖済生会病院(神栖市)の整形外科=3人▽土浦協同病院(土浦市)の産婦人科=3人▽JAとりで総合医療センター(取手市)の小児科=2人。

 これらの医療機関では、医師不足から出産リスクの高い妊婦に対応できなかったり、救急患者の受け入れに支障が出ていたりしているという。

 県が大学に寄付して、教育研究活動の一環として県内の医療機関に医師を派遣してもらう「寄付講座」などの手法も視野に入れ、県内外の大学に医師の派遣や増員を要請していく。

 県保健福祉部の木庭愛部長は「地域で人々が安心して生活を営むことができるよう医療体制を整えるのが県の仕事だ。県ができうる手法を活用し、医師確保に努めたい」と話していた。

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