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山梨県と教委、水増し問題解消で障害者60人を採用へ

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 山梨県と県教委は、障害者雇用者数の水増し問題で、全国基準の法定雇用率を満たすため、非常勤嘱託職員として計約60人の障害者を採用する方針を固めた。県(知事部局)で約20人、県教委で約40人を計画している。

 各部局で新規雇用が必要な業務があるか精査しており、今月中に採用枠を決定し、公募する運びだ。

 一連の問題を受けて、県が先月明らかにした実際の障害者雇用率は、6月1日時点で県が2・04%、県教委が1・64%だった。

 いずれも全国基準(県2・5%、県教委2・4%)を大きく下回った。障害者手帳などを確認せずに障害者として算入した水増しは、県17人、県教委28人だった。

 県教委は水増し分を新規雇用しても障害者雇用率の全国基準に満たないため、約40人の募集となる。

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