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障害者雇用、最高裁などでも436・5人水増し

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 中央省庁などが雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は7日、新たに衆院事務局や最高裁など立法、司法の計8機関でも436・5人(短時間労働者は0・5人分と計算)について、国のガイドライン(指針)に反して不正算入していたことを明らかにした。

 厚労省によると、立法機関では、衆院事務局と国立国会図書館が10人水増ししたほか、参院事務局16・5人、参院法制局が1人。司法機関では、最高裁18人、高裁23人、地裁247人、家裁111人だった。

 国や自治体の法定雇用率は2・5%(3月末まで2・3%)で、8機関はいずれも法定雇用率を下回っていた。

 政府は同日、障害者雇用問題に関する第三者検証委員会を設置すると発表。元福岡高検検事長の松井巌(がん)氏を委員長に、弁護士や大学教授ら5人が任命され、10月までに報告書をまとめる。

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