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学校でのタブレット端末整備など前年度比5割増 背景に新学習指導要領

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 公立小中高校で児童生徒が使うタブレット端末など可動式コンピューターが平成29年度に約85万台となり、28年度比で5割増えたことが5日、文部科学省の整備状況調査(速報値)で分かった。コンピューター教室への固定式の整備が先行していたが、32年度からの新学習指導要領は全科目で活用を求めており、各教室に持ち運べる可動式の普及が加速したとみられる。

 文科省は公立学校のコンピューター整備状況を毎年3月に集計。29年度(30年3月)は可動式のタブレット端末やノート型のコンピューターが約85万台と、教育用の総台数約210万台の約4割を占めた。28年度は約57万台で、総台数約203万台の3割弱だった。

 新指導要領の内容を議論した中央教育審議会は、28年の答申で情報活用能力育成を重視。新指導要領が実施されると、国語で電子辞書を使ったり、音楽で自分の演奏を録音したりなど、コンピューターをいろいろな教室で使うことになる。

 仙台市教委は29年度からタブレット端末1校40台の配備を始め、新指導要領実施に向け小中など約190校計約8000台を整備する。担当者は「体育で動画を撮影して体の動きを確認することなどにも使う」と話す。

 東京都渋谷区教委は29年9月、小中学校の児童生徒全員にタブレット端末計約8000台を貸与し、家庭学習にも使えるようにした。

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