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新たな在留資格で検討会 外国人労働者の受け入れ議論、年内に対応策取りまとめへ

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 新たな在留資格の創設に向け、政府が関係省庁や経済界、自治体関係者などを交えた検討会を設置したことが4日分かった。上川陽子法相が閣議後の記者会見で明らかにした。初会合は13日。外国人労働者の受け入れ環境の整備について議論し、年内に対応策を取りまとめる。

 上川法相は、「『国民の声』を聴く会議」を近く設置し、受け入れを求める各業界や国民の意見を反映させる考えも表明。上川氏は「日本で学び、生活する外国人を社会の一員として受け入れ、共に生きていくため、環境整備に努めたい」と述べた。

 検討会の議長は、法務省大臣官房政策立案総括審議官。内閣府や文部科学省、厚生労働省など関係省庁の担当者らで構成する。

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