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児童虐待情報、すべて共有は8府県 警察と児相、目黒事件後に加速 11道県が前向き 本紙調査

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 このほか、群馬県の大沢正明知事は9月から全件共有を実施すると表明した。「全件共有の必要性を踏まえ、県警と協議している」(奈良)、「全件共有を実施しない理由はない」(福井)など、検討に前向きな自治体が増えていた。

 一方、情報を一部に限定したものを含む警察との共有協定(覚書など含む)を締結している自治体がこの1年で急増。昨年9月の本紙の調べでは24都道府県と半数程度だったが、協定締結は8月現在、40都道府県に上った。ただ、協定を結んでいても、警察への情報提供の割合が情報全体の5%しかない自治体もあるという。

 目黒虐待事件後、政府は7月に緊急対策を打ち出し、「児相と警察の情報共有の強化」を決めたが、全件共有は盛り込まれなかった。厚生労働省は「警察との情報共有は、児相と保護者との信頼関係を崩す恐れがある」としている。

 ■児童相談所と警察の情報共有 警察が先に把握した虐待の疑いがある事案は児童虐待防止法に基づき、児相に通告される。警察庁によると、平成29年に通告した18歳未満の子供は全国で6万5431人。一方、児相側から警察への情報提供について定めた法律はなく、各自治体の裁量に委ねられている。

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