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法令順守推進へ定員増 文科省概算要求、一般会計は5.9兆円

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 文部科学省は30日、平成31年度の概算要求を発表した。一般会計の総額は、30年度当初予算比11.8%増の5兆9351億円。同省の前局長らが相次いで摘発された一連の汚職事件を受けたコンプライアンス(法令順守)推進などのための定員増も要求する。

 同省のコンプライアンス体制は、昨年の組織的天下り斡旋(あっせん)問題発覚後、綱紀粛正を図るため、大臣官房参事官が再就職状況のチェックなどを担当。汚職事件を受け、職員の服務規律の順守状況などにも範囲が拡大しており、恒常的な体制整備に向けた専任参事官の設置要求などを盛り込んだ。

 概算要求は、文教関係が4兆4103億円。大阪北部地震に伴うブロック塀の撤去・再整備のほか、今夏の猛暑を受けた空調整備を進めるため学校施設整備費の大幅な増額を求める。

 文化芸術関係は1331億円。東京五輪・パラリンピックに合わせ訪日客の増加を図るため、全国で美術展などを展開する事業の企画・実施に25億円を新たに計上した。

 スポーツ関係は462億円で、東京五輪に向けた競技力向上事業などを盛り込んだ。科学技術関係は1兆1680億円を要求する。

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