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長野県が猛暑対策を本格検討 公立校へのエアコン設置、財源確保が課題

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低いエアコン設置率

 文科省が実施した29年4月時点における冷房設備設置状況に関する調査によると、県内の公立学校で、パソコン教室などを含む全ての教室に設置されていた割合は、幼稚園だと14.7%、小・中学校は8.6%、高校13.7%、特別支援学校33.3%となっており、いずれも全国平均を大幅に下回った。特に、小・中学校への設置率は全国で5番目に低く、これ以下の道県は、北海道、青森、岩手、秋田だった。

 エアコンの設置が進まなかった背景には、設置費の負担問題がある。阿部氏が財政支援を積極的に国に求めているのも、このためだ。中信地域の市教委は「保護者らから寄せられた要望は、これまでもかなりある。だが、全教室に設置するには何億円もかかる」と話す。市町村財政の歳出に占める扶助費や人件費などの割合が高く、財源を捻出するのが困難というわけだ。

 実際、松本、小諸両市では今夏、扇風機や日よけ、ミストシャワーなどの備品を購入し、暑さをしのいでいる。

 ただ、深刻化する猛暑に対処するため、今後、一部の学校・教室へのエアコン設置に乗り出す自治体もある。松本市では、設置費の見積もりなど具体的な作業に着手するとしており、長野市でも設置する学校の優先順位をつけ、整備を進めるという。

 来年も猛暑に見舞われれば、児童・生徒は勉強に実が入らない。健康状態への懸念もある。でも予算は-。各自治体は、厳しい財政事情をにらみながら、知恵を絞る取り組みを余儀なくされている。

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