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長野県が猛暑対策を本格検討 公立校へのエアコン設置、財源確保が課題

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 今夏の記録的な猛暑を受け、公立学校施設へのエアコン設置をめぐり、長野県が本格的な対策に乗り出した。これまで2回にわたり、国に対して財政支援を要請するなどしている。全国平均比で県内のエアコン設置率を見ると、大幅に下回っているとの事情がある。先の知事選でも争点となった。一部の自治体では、小・中学校へのエアコン設置に向け、具体的な取り組みに着手しているが、財政力の格差が影を落とし、対応はまちまちなのが実情だ。財源をどう確保するのかが今後、最大の課題になりそうだ。(久保まりな)

2回、国に要望

 阿部守一知事は20、27両日、文部科学、総務両省をそれぞれ訪れ、公立学校施設へのエアコン設置について、財政支援を要請した。27日には、公立小・中学校を管轄する県市長会と県町村会とともに、菅義偉官房長官にも要望書を手渡した。

 要望書では、平成30年度当初予算で、国に求めたエアコン設置工事への補助事業(11件)が全て不採択になったと指摘。その上で、児童・生徒の健康を確保するため、エアコン設置が重要との認識を示し、補正予算での措置も含め、財政支援を行うよう求めた。

 阿部氏は会談終了後、記者団に対し、「菅氏からは『しっかり受け止めたい』との話しがあった」ことを明らかにした。県教委は「必要としているところに補助を出してほしい」と、国側の対応に期待を示している。

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