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【障害者雇用水増し】衆院、裁判所も障害者の雇用報告で水増し

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 衆院事務局は29日に開かれた議院運営委員会庶務小委員会で、障害者雇用水増し問題を受けて改めて調査した雇用状況を報告した。平成29年度の障害者の雇用人数は33人と厚生労働省に報告していたが、実際は23人だった。

 一方、最高裁が全国の裁判所の雇用状況を調べた結果、障害者数を水増ししたケースがあったことが29日、関係者への取材で分かった。既に厚労省に報告しているという。

 衆院事務局担当者は小委員会で、不適切な対応を陳謝し「障害者が生きがいを持って働ける仕組みをつくり直したい」と述べた。出席した複数の野党議員は「障害者雇用促進法を作った立法府でも水増しがあったのはあり得ないことだ」などと批判した。

 30年度は、短時間勤務を0・5人と数えて36・5人を雇用していると報告したが、実際は20・5人だった。

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