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国保、外国人悪用なかなか見抜けず

自民党・外国人労働者等特別委員会、外国人医療問題PTの会合で発言する木村義雄委員長(奥列中央)=29日午前、東京・永田町(春名中撮影)
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 外国人による国民健康保険(国保)の不正利用については、在留資格の真偽を医療機関や保険者である自治体では把握しづらいことや、すでに国保に加入している家族や知人になりすましても医療従事者が加入者本人かどうか識別するのは困難など、解決に向けたハードルは高い。

 厚生労働省によると、国保の平成28年度の被保険者は3013万人。このうち外国人は99万人(3・3%)で、19年度比で15万人増えた。国保全体の被保険者が減る中、外国人が占める割合は逆に1・8倍も増えている。一方、国保の28年度の赤字額は1468億円で、赤字分は公費が穴埋めしている。

 29日の自民党WGに出席した神戸市の担当者によると、26年に不法滞在のベトナム人女性が妹の国民健康保険証を利用し、2年以上にわたって総額1千万円以上のHIV(エイズウイルス)治療を受けていた。

 東京都荒川区の担当者は、本来国保の加入資格がない医療目的の入国が疑われるようなケースでも「入国前に日本の医療機関へ入院予約しているなどの確たる証拠がない限り『あなたは入国目的が違うのではないか』と言いづらい」と打ち明けた。

 厚労省幹部は、外国で作成されたさまざまな証明書類について「真偽の確認は厚労省だけでは難しく、関係省庁と連携しなければならない」と訴えた。国保の保険者である自治体と省庁との連携なども課題だ。

 外国人による国保の不正利用を防ぐための抜本的な対策が求められる。(原川貴郎)

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