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文科省が宇宙ごみ除去技術確立へ6億円 31年度予算の概算要求

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文科省が宇宙ごみ除去技術確立へ6億円 31年度予算の概算要求

 文部科学省が平成31年度予算の概算要求で、役割を終えた人工衛星やロケットの破片などの「スペースデブリ(宇宙ごみ)」を除去する技術の開発に着手する予算として6億円を求める方針を固めたことが28日、分かった。宇宙ごみは人工衛星の安全運用などの妨げとなっており、日本が宇宙開発競争をリードするためにも除去技術の確立を急ぐ考えだ。

 宇宙ごみの除去技術を開発するのは、宇宙航空研究開発機構(JAXA)。31年度に宇宙ごみに接近して状態を確認するための実証機の開発に着手する。6億円は開発資金の一部に充てる方針だ。

 その後は、宇宙ごみを捕獲する技術や、大気圏に落として燃やすために軌道を変える技術などの開発を進めるという。2020年代半ばまでに除去技術を確立することを目指す。

 宇宙ごみは年々増え続けており、今年8月時点では1ミリ以上のものは1億個以上もあるとされる。JAXAによると、衝突すると衛星などの宇宙機に壊滅的な被害を与えるといい、宇宙開発の妨げとなっている。

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