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【障害者雇用水増し】27機関で3460人水増し 最多は国税庁

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 国や自治体は模範となるべく、法定雇用率を、民間企業より0・3%高い2・5%(3月末まで2・3%)に設定。水増しにより26機関が法定雇用率を満たしていなかった。

 各省庁からは「指針を知らなかった」「手帳の確認は原則との通知があり、確認しなくてもよいと思った」との声があり、指針の周知不足が背景にある。

 政府は関係閣僚会議の下に、中央省庁の官房長ら幹部で構成する連絡会議を設置し、10月の臨時国会までに再発防止策をとりまとめる。

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