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英語授業にアプリ活用 小中高470校導入へ 文科省方針

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 一般の教材を整備する財源は地方交付税に算入して市町村に交付されている。導入には各教委が予算担当部署に効果を説明する必要があるため、活用例と成果を公開し本格的な普及につなげる。

 文科省は「外国語指導助手の配置が限られる中、ネーティブ音声による学習効果が期待できる。都道府県によってICT環境に差があり、環境整備と合わせて推進したい」としている。

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