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不妊治療をサポート 負担軽減へ民間保険が拡大

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 不妊治療の費用を支援する民間保険の商品が拡大しつつある。公的医療保険制度が適用されない体外受精や顕微授精といった「特定不妊治療」を受診したときなどに給付金を受け取れる。高額な治療費の負担を軽減する一助になりそうだ。

 女性向け特約

 不妊治療は、一部を除き公的医療保険が適用されずに費用が高額となるため、国や自治体が助成制度を導入している。

 三井住友海上あいおい生命保険は今年4月、医療保険「新医療保険A(エース)プレミア」に付加する女性向け特約を新たに販売した。16~40歳が対象となる。

 日本国内の病院や診療所での特定不妊治療が対象。体外受精や顕微鏡下で精子を卵子の中に送る顕微授精の治療の過程で、受精卵を子宮に戻す胚(はい)移植の費用を12回まで保障する。6回までは1回につき2万5千円、7回目からは1回5万円を給付する。

 一般に体外受精などは1回30万~40万円といった高額な費用がかかる。自治体などの公的助成と合わせて活用することで負担を軽減できそうだ。担当者は「治療を経験する人が増えており、社会的な課題の解決に役立てれば」と話した。

 保険料はどの年代も、特約のみでほぼ月5千円台。出産時やがんと診断された際にも給付金を受け取ることができる。

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