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【障害者雇用水増し】半数水増しか 指針の周知不足、勝手な「拡大解釈」も

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 中央省庁や自治体で障害者雇用の水増しが相次いで発覚した問題で、昨年国のガイドラインに反して障害者手帳などを確認せずに雇用率に算入していた人数は3千人台となる見通しであることが24日、分かった。28日の関係閣僚会議に報告される。複数の政府関係者が明らかにした。中央省庁は約6900人を雇用していたと発表しており、半数程度が不正算入されていたことになる。政府は10月までに再発防止策を取りまとめる方針を決めた。

 「あきれてモノが言えない。障害者はもちろん、努力してきた民間企業をだましたという背信行為だ」。NPO法人「日本障害者協議会」の中村敏彦理事(61)は24日、国会で開かれた野党合同ヒアリングでこう述べた。ヒアリングでは13府省庁の人事担当者が水増しについて「精査中」と繰り返した。

 安倍晋三首相は24日、首相官邸で加藤勝信厚労相と会い、「スピード感を持ってしっかり取り組むように」と指示した。首相がこの問題に言及するのは初めてだ。

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