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広がるか医師・助産師連携 役割分担し負担を軽減

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 出産年齢の高齢化に伴い、帝王切開や早産、低体重児などハイリスク出産が増える一方、産婦人科医の不足や偏在も深刻だ。正常な出産を担当する助産師と、リスクのある出産に対処する産婦人科医が病院内でより効率よく連携できないか。日本看護協会は今年、そうした連携を実現するための「院内助産・助産師外来ガイドライン」を改訂し、普及を図っている。東京都多摩市の日本医大多摩永山病院では先進的な取り組みが行われている。

 医師から反対の声

 同病院がある東京都西部では、出産取り扱い施設が減少し、23区内と比べて人口当たりの産婦人科医も少ない。同病院にはハイリスクの妊産婦が集まり、年間約500件の出産の40%以上が帝王切開だ。リスクの低い妊産婦を周辺の医療機関に紹介する仕組みをつくるとともに、平成18年、院内助産・助産師外来を導入した。院長の中井章人女性診療科・産科部長によると、院内助産、助産師外来を設ける以前の当直医は、呼び出しに追われていた。

 「陣痛があった妊婦から電話が入れば話を聞き、病棟と事務に連絡する。到着したら診察して、入院の要否を判断し、また各所に連絡。モニター装着や点滴などを指示し、変化があればまた診察に行き、出産室の入室を判断し…。切りがなかった」

 ただ、院内助産と助産師外来の導入には当初、負担が減るはずの医師から強い反対があった。どこまで任せられるのか、信頼関係がなかったのが一因だったという。

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