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新出生前診断、開始5年で5万8千人に 729人が中絶選択

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 妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる新出生前診断を受診した人の数は、検査開始から5年間で約5万8千人に達したとする集計結果を、各地の実施病院でつくる研究チームがまとめた。平成29年度の実施件数は約1万3千人で前年度と比べてほぼ横ばいだった。

 25年4月から今年3月末までの約85施設のデータをまとめた。陽性は1038人、陰性は5万7018人だった。陽性と判定され、検査で異常があるとされたうち、729人が人工妊娠中絶を選んでいた。

 新出生前診断は妊婦から採血し、ダウン症など3種類の染色体異常を調べる。出産の高齢化でニーズは高まっているが、中絶につながりかねないため、日本産科婦人科学会は受診者を35歳以上に限るなどの要件を定め、認定施設のみで認めている。最近は学会の無認定施設で診断を行う例が多く、関沢明彦昭和大教授は「実際は(集計以上に)検査を受けた人は増えている」とみている。

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