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【ニッポンの議論】ネット上の表現規制 事業者は公平に処理/不当な私的検閲にも

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【ニッポンの議論】
ネット上の表現規制 事業者は公平に処理/不当な私的検閲にも

町村泰貴・成城大法学部教授(左)と村井純・慶応大教授(伊藤洋一撮影) 町村泰貴・成城大法学部教授(左)と村井純・慶応大教授(伊藤洋一撮影)

 --ネットはすでに社会インフラ(基盤)の一部。行政に厳しく監視してほしいという人もいる

 「憲法からすると、おかしい。ヘイトスピーチは、個人に対する名誉毀損(きそん)とは質が違う。特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動は、かつて個人の名誉毀損に当たらないとされ野放しだったが、2年前にヘイトスピーチ規制法が施行された。今回は、規制法施行を受けた動きだと思うが、行政が監視すべきものではない」

 --削除基準が不明確という指摘もある

 「ヘイトスピーチ規制法の定義は明確だが、実際は運営事業者が判断するので、場合により不当な私的検閲となったり、有害な情報が残されたりする。名誉毀損と同様、明白なヘイトスピーチは削除も当然だが、明白でない場合、最終的には裁判によらざるを得ない。特にネットの無数のメッセージを人間の目では処理しきれないので、人工知能(AI)が機械的に処理すると、過剰削除も起こる可能性がある」

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