PR

ライフ ライフ

【ニッポンの議論】ネット上の表現規制 事業者は公平に処理/不当な私的検閲にも

町村泰貴・成城大法学部教授(左)と村井純・慶応大教授(伊藤洋一撮影)
Messenger

 今年5月以降、動画配信サイト「ユーチューブ」の動画が大量に削除される騒ぎがあった。匿名掲示板サイトでの呼びかけをきっかけに、運営事業者が削除を行い、20万本以上の動画が閲覧できなくなったとみられる。多様な意見が飛び交うインターネット上の表現規制はどうあるべきか。黎明(れいめい)期からインターネット網の整備に尽力した村井純・慶応大環境情報学部教授と、ネット利用上の法的問題に詳しい町村泰貴・成城大法学部教授に聞いた。(文化部 伊藤洋一)

村井純・慶応大教授 

 --一部の言論人の投稿動画が大量に削除される動きがあった

 「ユーチューブを含め、インターネット上には、自由に発言できるメディアが多数ある。話題になることを書けば、賛否両論が出る。これは従来のメディアや社会のコミュニケーションと同じこと。ただ、行き過ぎた内容、有害情報や違法情報は、運営事業者が個人の要望で止めることができる。例えば、児童ポルノの違法性は各国でほぼ共通。今回の場合は、国籍、民族などへの表現が、差別やヘイトスピーチと見なされたのかもしれない」

 --編集者が目を通す出版物に比べ、ネットでは、極端な意見が散見される。運営事業者が編集者の役割を果たすのか

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ