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【ブロック塀調査】校舎などの耐震化優先 対策進捗、地域で格差

通学路のブロック塀を点検する大阪府高槻市教育委員会の職員ら=7月、高槻市
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 文部科学省が10日に公表した全国の国公私立学校と幼稚園のブロック塀(べい)緊急点検調査では、全体の4分の1に当たる1万2640校で安全性に問題のあるブロック塀が確認された。一方、安全確保に向けた応急対策の進捗具合でも自治体間の格差が浮かんだ。

 応急対策が完了した学校の割合では、北海道、山形などで100%だった一方、長崎(26%)、高知(27%)では低かった。

 今後の大規模改修には財源が必要。大阪府教委の担当者は「ブロック塀の長い学校では1キロを超えるところもある。(代替用の)フェンスを設置するとしたら、高校1校当たり約5千万円かかる」と話す。ただ、プライバシー保護も課題で「プール沿いや、民家に隣接する箇所では(双方からの)視線を遮る配慮が必要で、フェンスというわけにはいかない」という。

 文科省は外観で問題なしとされても、撤去せず使い続ける場合は、ブロック塀内部の鉄筋なども詳しく点検するよう求めている。

 同省担当者は「校舎の耐震化を優先的に進めてきたが、塀の対策には十分な注意を払っていなかった。学校側の認識も不足していた」と説明した。

古賀一八(かずや)福岡大教授(建築防災学)の話

 「ブロック塀が安全かどうかは、基礎がしっかり造られているかなど専門家によるチェックの強化が必要だ。通学路や、緊急車両が通る道路沿いの塀も点検すべきだ。危険な塀は撤去するよう所有者に指導し、費用を行政が補助する制度を充実させることが有効な対策となる」

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