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都議の会費、1割に激減 飲食支出禁止で効果 29年度政務活動費 

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都議の会費、1割に激減 飲食支出禁止で効果 29年度政務活動費 

 東京都議会(定数127)は9日、平成29年度分の政務活動費(政活費)の収支報告書を公開した。業界団体などの会合への「会費」が前年度の約1割まで激減し124万円となった。批判の多かった忘年会や新年会、懇親会などの飲食を伴う会合への支出について、都議会では1月から支出を禁止しており、早速効果が出たかたちだ。

 交付総額7億5800万円のうち85%の6億4741万円が使われた。余りは都に返還されるが、返還額は前年度の約1・5倍となる1億1058万円で、政活費の全面公開が始まった21年度以降最多となった。

 支出のうち最も多かったのは広報紙などの発行費の2億9439万円で、全体の約45%。人件費が2億1692万円(同33%)だった。人件費の領収書は今回から個別の金額が公表されるようになったが、個人の特定を避けるために支払先は黒塗りになっている。

 都議会では昨年、都議1人あたりの政活費を10万円削減し、月額50万円とした。さらに「飲食への支出禁止」を掲げた都民ファーストの会が昨年の都議選で最大会派となったこともあり、今年1月から都議会も飲食を伴う会合に政活費を充てることを禁止した。この結果、28年度は1210万円あった会費が今年度は124万円に激減した。

 会派別では、自民と共産が交付額の95%を使用。「都民」は79%、公明は66%だった。また、少数会派を中心に政活費を使い切る傾向がみられ、立憲民主・民主クラブ、かがやけTokyoなどが全額を使い切った。

 今年度から収支報告書や領収書の写しなどは都議会のホームページで公開される。公開は9月上旬の予定。

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