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【解答乱麻】「出藍の誉れ」大歓迎だ 新学習指導要領のねらい 名古屋経済大学法学部准教授・高橋勝也

高橋勝也(名古屋経済大准教授)
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 日本の教育では、小中高の各段階で教えなければならない最低限の内容などが文部科学省によって決められている。それが学習指導要領である。

 子供たちが手にする教科書はこれを基準に編集されている。社会の変化に対応して約10年ごとに改定するのが基本である。今回の改定は小中学校が昨年、高等学校が今年3月に告示され、その詳細を記した教員向け冊子解説書も7月でそろい踏みした。皆さまがご承知のように、選挙権年齢が18歳に引き下げられ、センター試験に代わる大学入学者選抜等の高大接続改革が実施される状況での改定は重要な意義を有し、注目に値する。

 「日本の教育方針は、文部科学省のお役人が都合の良いように作っている」と勘違いされている方は、意外と多い。実のところ、学習指導要領は文部科学大臣の諮問に応じて、重要事項を調査審議し、大臣に意見を述べる中央教育審議会の答申に沿って作成される。審議会委員は、国民の代表的な性格を有しており、教育関係者ばかりでなく、幅広い分野から選出されている。オーバーに言えば、オールジャパンで、日本の未来を背負う子供たちの育成について考えているのである。

 今の子供たちやこれから生まれてくる子供たちが大人になるとき、厳しい挑戦の時代を迎える。今回の改定は、子供たちを生涯にわたって探究を深める未来の創り手として社会に送り出していこうとする特徴がある。そのため、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を推進していくのである。私たちの時代の授業は、一方的に先生が話をして、黙って黒板を書き写すものが主流であった。これからは、そんな授業から脱皮し、教室内で活発に意見交換がなされ、思考力や判断力を育成して表現力を豊かにしていくことが目指されていくのである。

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