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プルトニウム削減へ再処理制限 原子力委が方針決定

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 国の原子力委員会は31日の定例会合で、日本が保有するプルトニウムを削減するため、再処理工場でのプルトニウム製造を発電に必要な量だけに抑え、電力会社に連携して削減に取り組むよう促すことなどを内容とした基本方針を決めた。核燃料サイクル政策で使用済み燃料から取り出したプルトニウムの利用先が広がらない現状で、「利用目的のないプルトニウムは持たない」とする原則の透明性を高め、海外からの懸念を払拭することが狙い。

 プルトニウム保有量は昨年末時点で47・3トンで、うち36・7トンが再処理を委託した英仏両国にある。

 しかし、利用先の高速増殖炉は原型炉「もんじゅ」(福井県)の廃炉が決定。ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電も、再稼働が進まず4基にとどまっている。日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)は平成33年度上期に完成予定で、余剰プルトニウムの増加が懸念されていた。

 基本方針では、研究開発用についても当面の使用方針が明確でない場合は処分を検討。電力会社などにプルトニウムの利用計画を策定させ、毎年度公表させる-などとしている。

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