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学力テスト 下位の政令市、改善 一斉公表に一定の効果

学力テストの政令指定都市別の平均正答率
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 平成30年度全国学力テストの結果が31日公表され、国による2度目の一斉公表となった政令指定都市別の平均正答率は相模原、大阪、福岡で29年度に低調だった科目の改善がみられた。8科目中の6科目で全国平均が下がる中、相模原と大阪は全国平均との差を縮小。福岡は数学で全国平均を上回った。政令市間の順位が初めて公になったことが、現場の奮起につながったとみられる。

 「過度の競争や序列化を招く」との批判を恐れる文部科学省は28年度まで、都道府県別の公表にとどめ、市町村別・学校別は各教委の判断で可能としていた。だが、政令市の多くが自主公表していた上、29年度は都道府県から政令市への権限移譲に伴い、学級編成などで重い役割を担うことから一斉公表に踏み切った。

 相模原は29年度に小学校3科目で20市中の最下位となるなど市民に懸念が広がった。市教委は「基礎学力の定着に課題がある」として無解答や誤答の多い設問を分析。各小学校で指導法の見直しが行われ、国語Aと算数Aで上位の市との差が縮小した。

 29年度に小中全科目で全国平均を下回った大阪は、中学国語などで全国平均との差を縮めた。教員の授業力向上を図り、今年度から退職教員が助言する事業も始めた。福岡は29年度に中学数学が4年ぶりに全国平均を下回り、数学教員でつくる研究会に指導改善を要請。担当者は「現場の先生の頑張りが今回の結果につながった」としている。

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