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学力テスト 理科、底上げ傾向続く 文科省は公表前倒し「2学期へ活用を」

相模原市が全国学力テストの低調な結果を受け、平成30年度から始めた放課後の補習支援=7月、同市緑区の市立串川中学
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 文部科学省は31日、全国の小学6年と中学3年を対象に今年4月に実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。3年ぶりに実施された理科は下位県と全国平均の差が前回(平成27年度)より縮小し、改善傾向が続いた。国語、算数・数学も前年度同様、底上げ傾向が続いた。文科省は今回、公表時期を例年の8月末から約1カ月前倒しした。担当者は「調査結果を2学期からの授業で活用してほしい」としている。

 テストは国公私立計約3万校の児童生徒約205万人が受けた。毎年実施の国語、算数・数学に加え、理科も行われた。

 国語、算数・数学は基礎力を問うA問題と、応用力をみるB問題がある。平均正答率の下位3県と全国平均との差は19年度の1回目以降、おおむね縮小傾向にある。一方、いずれの教科も正答率はA問題よりB問題が低く、応用力が依然課題であることが判明した。

 24年度から3年に1度実施されている理科では、下位3県の平均正答率が上昇。前回に比べ、小6で0・3ポイント、中3で1・0ポイント改善し、下位県での授業の工夫などが平均正答率の底上げにつながった。

 都道府県別の各教科の平均正答率の上位は、秋田、石川、富山、福井などで例年とほぼ同じ傾向だった。

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