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一般道でも通行料金? 公共サービスは住民負担で…国交省若手官僚が2030年想定の政策集公表

石井啓一大臣をはじめ国交省の幹部を前に中堅・若手職員が施策を発表した=30日、東京都千代田区
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 国土交通省の若手キャリア官僚らでつくる政策立案チームが30日、2030年の日本を想定した政策集を公表した。自動運転車が普及すれば都市部で通勤に使う人が爆発的に増えると予測。「一般道でも渋滞箇所の通行には課税し、利用抑制や鉄道の代用を促す」との大胆な提案をしている。

 チームは昨秋、本省34人と地方出先機関の103人で発足。本省メンバーは30代の課長補佐が多く、30年時点では省の中核を担う可能性がある。

 政策集ではこのほか、人口減少が一層進む局面では「住宅やインフラ、公共交通は縮小するのが自然」だと指摘。「地域内に効果が限定される公共サービスは、住民負担で賄われるべきだ」とするなど、過疎に悩む地域には厳しい主張も盛り込まれた。

 労働力を補うため重みが増すと見込まれる定住外国人については、住まい確保のため、家賃を割高にする代わりに、敷金や礼金、保証人が不要な物件をさらに用意すべきだとしている。

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