PR

ライフ ライフ

旧民主党政権が導入の「高校授業料無償化」山梨県が交付金1億3千万円を過大算定 国に返還へ

会見で謝罪する高校教育課の広瀬浩次課長(中央)ら=27日、山梨県庁(松田宗弘撮影)
Messenger

 平成22年度に旧民主党政権が導入した高校授業料無償化で、山梨県教委が誤って対象外だった公立高校24校の生徒、約1500人分の授業料も加えて算定し、国から総額で約1億3528万円を過大に交付されていたことが、会計検査院の指摘で分かった。

 広瀬浩次・高校教育課長は27日、山梨県庁で会見を開き、「県民の信頼を失墜させた」と謝罪。9月県議会での承認後、全額を返還する方針を明らかにした。

 県教委によると、当時の担当者が、24校が報告した交付金の対象となる生徒数の確認で、学校側の記載ミスの確認を怠ったとしている。27日付で担当者と監督者の3人を訓告処分とした。

 同課によると、高校授業料の無償化制度は、25年度の入学生までが対象。公立高校の場合、生徒全員の授業料の約9割を無償化し、国が相当額を都道府県に交付する仕組みだった。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ