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「光回線」変更に注意 苦情は年1万件、高齢者多く

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 国民生活センターは26日、インターネットの光回線契約の変更を勧誘された消費者から苦情が2015年以降、毎年約1万件寄せられているとして注意を呼び掛けた。約半数は60歳以上で、苦情は(1)覚えのないオプションがつき、以前より高額になった(2)プラン変更だと思ったら別業者との契約になっていた-という内容が多い。

 センターはトラブルの理由として、勧誘した事業者がNTTの関連会社であるかのように契約者に誤信させ、サービス内容を変更するだけと思わせたためと指摘。業界団体に対し、紛らわしい勧誘をしないよう要望している。

 センターによると、NTT東日本、西日本は15年2月から、光ファイバー回線の他業者への卸売りを開始した。回線を借り受けた「光コラボレーション事業者」が提供するプランに契約を変更すると、「フレッツ光」など現在契約しているプランは解約になる。

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