勤務間インターバル普及へ 過労死防止大綱を閣議決定
政府は２４日、過労死や過労自殺の防止のために国の対策をまとめた「過労死等防止対策大綱」の改定版を閣議決定した。平成２７年に策定された大綱で初の改定。具体的には、終業から次の始業まで一定時間を確保する「勤務間インターバル制度」を普及させ、週労働時間６０時間以上の労働者の割合を５％以下にする。
インターバル制度については「働く者が生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために重要」と評価した上で、「導入企業の割合を３２年までに１０％以上とする」などの数値目標を新たに示した。
２９年の調査では、制度を導入している企業がわずか１・４％にとどまっており、４割の企業が制度自体を「知らない」と答えていた。業種ごとの対策では、医療業界で、夜勤をする看護師らの負担軽減のためインターバルの導入が進むように検討を進める。
また、記者の過労死などが問題となったメディアと、建設業を新たに重点調査研究の対象に追加。メディア業界は「重層下請け構造や長時間労働の傾向が見られる」とし、「実態把握を行った上で業界の特性に応じた取り組みを進めていく必要がある」と記した。