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子宮頸がんワクチンの理解度調査へ 勧奨再開の可否議論に向け 厚労省

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子宮頸がんワクチンの理解度調査へ 勧奨再開の可否議論に向け 厚労省

子宮頸がんワクチンの効果や副作用に関する情報を盛り込んだ厚労省のパンフレット 子宮頸がんワクチンの効果や副作用に関する情報を盛り込んだ厚労省のパンフレット

 若い世代に多い「子宮頸(けい)がん」やその予防ワクチンに関する国民の理解度を把握するため、厚生労働省が初の調査に乗り出すことが23日、同省の専門家会議で公表された。子宮頸がんワクチンは副反応報告が相次いだことを受け、平成25年6月から接種の積極的勧奨が中止されている。今年度中に結果を取りまとめ、勧奨再開の可否に向けた議論に生かす考え。

 厚労省は今年1月、子宮頸がんワクチンの理解を深めるため、有効性や副反応などを記したリーフレット(改訂版)を公表した。調査はこの情報提供の国民への認知度や理解度を調べるのが狙い。対象は10~60代の男女約2000人を想定し、インターネットを通じて、ワクチンの意義・効果や接種後に起こりうる症状に関する質問を行う予定。

 市区町村にも、リーフレット配布を含めた情報提供の実績について、アンケートを実施するという。

 子宮頸がんワクチンをめぐっては、勧奨中止前に70%以上あった接種率が1%未満に低下し、患者の増加を危惧する声も出ている。厚労省は「調査は直ちに勧奨再開につながるものではない。まずは結果を評価していく」としている。

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