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次世代加速器ILC 巨額投資「国民の理解重要」 文科省有識者会議が報告書

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 物理学者の国際組織が進めている次世代加速器「国際リニアコライダー(ILC)」を岩手・宮城両県の北上山地に建設する構想について、文部科学省の有識者会議は19日、科学的意義を認める一方、日米欧で分担する総建設費を最大約8千億円と試算し「巨額投資には国民の理解が重要」などとする報告書を正式に決定した。

 文科省は近く、建設の是非について日本学術会議に審議を依頼する。審議結果を踏まえ、政府が年内にも是非を最終決定する。

 ILCは素粒子同士をほぼ光速で衝突させ、宇宙誕生直後の超高温を再現して宇宙の成り立ちを探る施設。当初は全長30キロだったが巨額費用が課題となり20キロに縮小され、有識者会議が妥当性を検証していた。

 報告書は、物質に質量を与えるヒッグス粒子を精密に分析でき「科学的な意義は高い」と評価。だがノーベル賞級の成果となる未知の粒子発見については「可能性は低い」と指摘した。

 総建設費は加速器本体の建設費約5千億円と粒子測定器の費用や人件費を加え約7400億~約8千億円と試算。当初計画より約3千億~3600億円削減したが「日本の分担額の明確な見通しが必要」とした。

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