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【ゆうゆうLife】在職老齢年金の見直し浮上 「働く意欲」か「再分配」か

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在職老齢年金の見直し浮上 「働く意欲」か「再分配」か

高齢期の働き方と年金をどうすべきか、社会に合う仕組みが求められている 高齢期の働き方と年金をどうすべきか、社会に合う仕組みが求められている

 ◆1%強の役員クラス

 議論百出の背景には、在職老齢年金が他の多くの制度とのバランスの中で機能していることもある。

 厚生労働省によると、実際に在職老齢年金の対象になった人は26年度末に約130万人。65歳未満が約100万人と多数で、65歳以上は約30万人と少ない。ただ、65歳未満の対象者は自然減少する。

 というのは、厚生年金自体がいずれ65歳支給になるからだ。厚生年金の支給は60歳からだったが、現在は65歳からに引き上げの途上で、男性は平成37(2025)年、女性は42(2030)年に完了する。そうなれば60代前半の対象者もいなくなる。

 一方、65歳以上の対象者は、厚生年金と働いた賃金の合計が月に46万円以上という人で、同世代の受給者総数2400万人の1%強。減額されない基礎年金も加えれば、月額50万円からの収入がある人たちだ。堀江さんは「65歳過ぎてこうした収入を得られるのは、企業の役員クラスか、自分で会社を運営するような人。この層が、年金が減るから就業意欲を失うとは考えにくい」と指摘する。

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