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【ゆうゆうLife】在職老齢年金の見直し浮上 「働く意欲」か「再分配」か

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在職老齢年金の見直し浮上 「働く意欲」か「再分配」か

高齢期の働き方と年金をどうすべきか、社会に合う仕組みが求められている 高齢期の働き方と年金をどうすべきか、社会に合う仕組みが求められている

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  課税バランス含め議論必要

 在職老齢年金はかねて「高齢者の就労を阻害している」と指摘があり、政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」に在職老齢年金制度の見直しを明記。見直しにアクセルを踏んだ。

 だが、廃止には反論も多い。支給停止の総額は平成26年度末に約1兆円と大きく、廃止すれば厚生年金財政にこの分の“穴”が開く。

 ◆対象拡大論も

 日本経済団体連合会は5月、「持続可能な全世代型社会保障制度の確立に向けて」を公表。「単純な廃止は、平均的な現役世代に比べ恵まれた年金受給者の給付を増やすことを意味する」と、反対姿勢を明確にした。高所得者から低所得者へ、制度を通じて豊かさを移す「所得再分配」を強化したいのに逆行する、というわけだ。

 さらに、対象拡大にも言及。現在は、会社を定年で辞め、個人事業主になった人などは対象外だが、所得水準の高い、すべての厚生年金受給者に適用するよう求めた。

 みずほ総合研究所の上席主任研究員、堀江奈保子さんも、在職老齢年金が就労意欲をそいでいるとの意見には懐疑的だ。「廃止するなら、給与と年金を両方受け取る高齢者に有利な年金課税の見直しをセットで考えるべきでは」という。

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