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IR誘致法案に揺れる候補地・横浜 審議大詰めで注目集まる

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IR誘致法案に揺れる候補地・横浜 審議大詰めで注目集まる

横浜市の林文子市長 横浜市の林文子市長

 京浜急行電鉄は、26年8月、社内にプロジェクトチームを設置。「IRが沿線や地域の活性化につながると捉え、今後は国や市の動向を見ながら、IR事業への参画を検討していく」(担当者)と意欲を示している。

 横浜元町商店街の発展のために活動する協同組合元町SS会の加藤祐一事務局長(59)も「IRができた場合、商店街をどう運営していくべきか、今年度から検討を始めている」とし、「競合施設としてではなく、商店街の活性化にもつながる施設を期待している」と前向きだ。横浜中華街発展会協同組合の高橋伸昌理事長(59)は「集客施設として新しい“マグネット”ができることは、中華街にとっても大きなチャンス」とするが、「IRが全てだとは思っていない。できなかったとしても、横浜が発展しないというわけではないのでは」との見方を示した。

 ■懸念の声は根強く

 27年3月に、市はIRの年間の経済効果を4100億円と試算した。だが、IRが地域経済を必ず潤すという保証はなく、民間資金による開発でも失敗すれば傷跡を残すことになるほか、海外ではIRが周辺のレストランなどの収益を奪い、地域振興に失敗した例もあるとされている。

 誘致反対の市議は「地元周辺と共存できるのか、はかりかねる」と指摘したうえで、「収益が上がってもうかればいいが、そうなったとしても、それがどこまで続くか」と懸念を示す。港湾関係者の有力者も反対を唱えており、粘り強く反対を訴えていく考えだ。

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