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【話の肖像画】自民党副総裁・高村正彦(4) 周辺事態法で国会は荒れた

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【話の肖像画】
自民党副総裁・高村正彦(4) 周辺事態法で国会は荒れた

安全保障法制を検討する与党協議会で自民、公明両党の意見調整に努めた =平成27年5月(酒巻俊介撮影) 安全保障法制を検討する与党協議会で自民、公明両党の意見調整に努めた =平成27年5月(酒巻俊介撮影)

 朝鮮有事の際、日本近海の米艦船が北朝鮮に沈められそうになったとする。日本が守るのは当たり前でしょう。国際法的に集団的自衛権の行使に当たりますが、仮に日本が守らず、次に日本が北朝鮮から攻められた場合、「世論の国」の米国は守ってくれるでしょうか。昭和34年の砂川判決では、最高裁大法廷の裁判官15人全員一致の判決理由で「国の存立をまっとうするために必要な自衛の措置を講ずることができる」という一般法理を明らかにしています。安保法制の与党協議を始める前の平成26年5月、NHKの討論番組で同席した際、公明党側の責任者である北側一雄副代表が「高村さんのいう集団的自衛権は、自国防衛のためですよね」と聞いてきました。私は「完全に理解している」と感じました。

 翌年の国会審議の最中、衆院憲法審査会に出席した3人の憲法学者が、安保法制を「憲法違反」と断じました。野党は「これなら自民党を倒せる」と即断したのか、完全な政局に走りました。私は当時「憲法学者の発言は政府・自民党に刹那的には大打撃だが、その何百倍もの打撃を民主党(当時)に与え続けるだろう」と予言しました。本来「国の存立をまっとうするために必要な自衛の措置」が何かを判断するのは、学者でなく政治家のはずです。野党は日本人の命と暮らしを守る意識が足りないのではないか。私の予言は民主党そのものがなくなってしまったという意味で、今のところ当たっています。

 安保法制を作ってよかった。「不公平だ」という人が大統領になり、北朝鮮がミサイルを連射した際も自衛隊と米軍は深く連携できました。それでも反対という政治家は、国民より政局に重きを置く人と言わざるを得ません。(聞き手 水内茂幸)

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