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大東建託、違法残業で是正勧告 「大東十則」も

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大東建託、違法残業で是正勧告 「大東十則」も

 賃貸住宅大手の大東建託(東京都港区)が、神奈川県内の支店の社員に対し、労使協定の上限を超えて残業をさせ、残業代を支払っていなかったとして、川崎北労働基準監督署が是正勧告していたことが3日、分かった。元社員らが会見し、明らかにした。

 元社員の20代男性は昨年6月に入社。主に不動産の持ち主に対し賃貸物件の建設などを提案する営業職に携わっていた。男性によると、ノルマが厳しく、昨年10月の残業は約100時間になった。残業の過少申告の強制もあったという。

 労基署は今年6月、男性が労使協定で定める月の残業上限70時間(繁忙期は80時間)を超え、約10万円の残業代未払いがあったことを認定した。

 男性らによると同社には、新入社員の過労自殺が問題となった大手広告会社、電通の鬼十則に似た「大東十則」があった。「取り組んだら放すな。殺されても放すな。目的完遂までは」などの言葉が、手帳に記載。支店の額縁に入れて飾られ、朝礼時には大声で唱和させられていたがすでに廃止されたという。

 同社広報部は「是正勧告を受けたのは事実で重く受け止めている。労務管理の改善に取り組んで参りたい」とコメントした。

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