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強制不妊手術は151人 山形県

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 旧優生保護法下で障害者らが強制的に不妊手術を受けさせられた問題で、山形県は2日、新たに37人を特定したことを明らかにした。これまで114人としてきた被手術者は、県全体で151人(男性66人、女性85人)に上り、最年少が12歳の女子で、最年長は51歳男性だった。

 県によると、県の所管施設である、(1)知的障害者更生相談所の資料(3554人)から22人(2)こころの医療センターの優生手術実施報告票などから31人(3)特別支援学校の学校日誌から3人の計56人を特定。うち重複者が19人おり新たに37人を特定した。

 県は調査結果を国に報告しており、今回で調査は終了としている。今後について県健康福祉部の荒木歩次長は「国の統一的な方針を待ちたい」としている。

 一方、県弁護士会は3日、不妊手術を強制された人や家族を対象にした電話相談を実施する。午前10時から正午、午後1時から午後3時までで(電)023・666・3053(ファクスは023・635・3685)、県の相談窓口は(電)023・630・3136で、それぞれ受け付ける。

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